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監査報酬についての考え方

公認会計士や監査法人による監査は、会社の財務諸表が適正であるかどうかについて意見を表明するものでありますが、その前提として会社の内部統制が有効に機能していること必要です。
また、財務諸表の適正性や内部統制機能の有効性を支えるサブシステムとして、正確かつ迅速に開示書類を作成する社内体制の確立や、法改正等の情報がタイムリーに収集される社内体制が必要です。

したがって、公認会計士（監査法人）による監査対応についてこれを効率化する事は、そのまま会社の健全かつ効率的な経営につながるものであると言えます。 監査の効率化とは、「チェック機能の向上（内部統制の質の向上）」及び「監査実施コストの低減」によって会社にもたらされる便益の合計です。

一般的には、「チェック機能の質の向上」と「コストの低減」とは相反するものであると考えられがちですが、実はこの二つは両立可能なものです。
なぜなら、「チェック機能の質の向上」にはノイズの少ない良質な情報がタイムリーに入手されることが不可欠ですが、そのためには、リスクに対するキーコントロール『数』を集約させる必要があるからです。

もちろん、キーコントロール『数』を減らすということは単純にチェックポイントを削るという事ではありません。そこにはキーコントロール数を絞り込む作業において、従来の無駄な作業等を洗い出し、新たに有効かつ効率的な業務の流れに組み直すという思考があります。

（注）数年前までは、監査法人の監査には「批判性」だけでなく「指導性」のサービスも含まれていましたが、現在は「批判性」だけの監査が多いようです。

1. [1]企業規模（売上、資産、利益）
2. [2]取引の複雑さ
3. [3]内部統制（内部管理体制）の整備状況
4. [4]グループ会社数
5. [5]事業所数
6. [6]セグメント数
7. [7]業種・業界の特殊性　　など

1. [1]内部統制、社内管理体制の整備
2. [2]これまでに監査法人と打合し了解した事項の記録整備
3. [3]決算資料、必要書類の整理
4. [4]問題点については予め会社で把握しこれを評価して、会社としての結論を
   出しておくこと
5. [5]監査法人の監査計画および実績の分析（監査チーム編成、人員計画、日数）など

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