坂本公認会計事務所のよくある質問

Q1. コンサルティングを検討しているのですが、どのように進めればいいですか？

A1.まずは、当事務所あてにお問合せください。
当事務所の担当者がお伺いし、御社ご担当者と打ち合わせさせていただきます。状況によっては、改めて詳細のヒアリング・診断を行うこともあります。そして、課題を把握したうえで、お客様に合った『企画書』にまとめて提案させていただきます。その際、御見積も提示します。 その後、ご提案内容に対するご検討/調整、ご契約を経た後、コンサルティングのご支援をさせていただきます。 →　お申込手続きの流れはこちら

Q2. どの時点からコンサルティング・フィーが発生するのですか？

A2.コンサルティングのご相談をいただき、1-2回のご検討・ディスカッションを行い企画書をご提出させていただくまでは、コンサルティング・フィーはかかりません。
コンサルティングのご依頼をいただき、ご契約が成立した時点からフィーは発生します。
もし費用が発生する場合には、事前にきちんとお伝えしますのでご安心ください。

Q3. コンサルティング費用は高いのではないかと心配していますが、実際はどうですか？

A3.当事務所のコンサルティングは経営管理部門の生産性向上を目的としたものであり、その費用は削減されるコストに比べ目に見えて小さいものでなければ、そもそも意味がありません。
当事務所のコンサルティング費用は、基本的には、料金テーブル（標準報酬表）に基づいたパッケージ料金となっていますので、ローコストで透明性の高いものとなっています。
→　料金設定はこちら

Q4. コンサルタントはどのような方々ですか？

A4.ご支援をさせていただくコンサルタントは全て実務10年以上の経験豊富な公認会計士ですのでご安心ください。

Q5. ホームページに載っているコンサルティングプログラムしか、提供してもらえないのですか？

A5.ホームページに掲載しているコンサルティングプログラムは、お問合せの多い代表的なプログラムです。当事務所では、お客さまのニーズに合わせて、サービスをご提案させていただいております。「こんなことは出来るのかな？」と疑問に思われることは、お気軽にお問合せください。

Q6. 関東圏以外でもコンサルティングを受けることはできますか？

A6.はい、できます。移動時間や交通費等を考慮して費用を提示差し上げます。

Q7. 土日や休日でも対応してもらえますか？

A7.はい、喜んで対応致します。当事務所では御社が経営している限り、経営者が思案している限り、年中無休で対応します。

Q8. 電子メール、あるいは電話のみでコンサルティングを受けることはできますか？

A8.はい、できます。緊急時の相談案件発生時には対応します。
ただし、電子メール、電話のみでは、事実確認が不十分で、その結果、判断や意思決定が的確になされない可能性があります。従って、案件によっては、電子メール、あるいは電話による回答のあと御社に伺い、事実関係を再確認させて頂くことをお願いする場合もあります。

Q9. その他（ご契約が難しいケース）

A9.当事務所のコンサルタントは実務経験豊富な公認会計士であり、大概は対応可能ですが、一部の特殊な業界についてはご契約が困難な場合がありますのでご理解下さい。